長野県議会 2019-02-19 平成３１年 ２月定例会本会議－02月19日-02号
こうして感染防止の努力がなされましたが、お聞きしたいことは、原因者ではなく、直接的に被害を受けた養豚場や間接的に被害をこうむった食肉事業者等への補償はなされるのでしょうか。 また、埋設に御苦労いただいた建設業協会への事業費はどうなるのでしょうか。財源等を含めてお聞かせいただきたいと思います。
こうして感染防止の努力がなされましたが、お聞きしたいことは、原因者ではなく、直接的に被害を受けた養豚場や間接的に被害をこうむった食肉事業者等への補償はなされるのでしょうか。 また、埋設に御苦労いただいた建設業協会への事業費はどうなるのでしょうか。財源等を含めてお聞かせいただきたいと思います。
そのため、食肉事業者等、関係機関と十分に協議しながら、県内の屠畜率の向上や地域の食肉関連産業の育成等、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆（中野広明議員） 目の前でこれだけの牛が出ているんですよ、知事。これは何とかせんと、宮崎県の畜産が宮崎県に及ぼす経済波及効果、よそにいいところが行っているんです。これはしっかり検証して対応すべきだと思います。 次、部長に聞きます。
具体的には、首都圏の百貨店やレストランなどにおいて、飛騨牛の試食販売や料理メニューの提供などのイベントに使用するチラシやパネルに今回の最優秀賞の受賞を掲載するほか、生産者団体や食肉事業者等で構成する飛騨牛銘柄推進協議会と連携し、食肉販売店の店頭のポスターなどにも共進会の成績を掲載し、肉質の高さを広く消費者にＰＲしてまいります。
このため、９月16日を皮切りに、県庁や各市町村で、「牛肉・米 安全安心キャンペーン」を開催したほか、今後は、とちぎのいいもの販売推進本部と連携した都内におけるキャンペーンの展開、さらには食肉事業者等が開催します牛肉フェアなど、県内各地域での消費拡大イベントを支援してまいります。
あわせて風評被害の発生に備えた広報活動、食肉事業者等の経営安定のための特別融資枠の設定、殺処分により養鶏農家に損失を与えた無利子融資制度の創設など、既存予算を活用して機動的に行える体制を整えることといたしました。 続きまして、緊急雇用経済対策についてであります。
なお、風評被害対策につきましては、県のホームページ等で本病に対する正しい知識の普及啓発に努めますとともに、食肉事業者等に対しては、ポスター等の掲示等により、鶏卵・鶏肉の安全性のＰＲを依頼することなどを通じまして、県民の皆様に冷静な対応を呼びかけているところでございます。